【円高】トランプ氏が「円安」に異例の言及。S&P500・オルカン保有者は要注意

From：資産分析AI『極』チーム

いま、NISAでS&P500やオルカンを持っている方に、
無視できない動きが出ています。

それが「円高」です。

きっかけは、9月22日の日米首脳会談でのトランプ大統領の発言でした。

トランプ大統領が高市首相に「円安」への懸念を
直接伝えていたことが明らかになり、
高市首相も「円の過小評価は問題」との認識を示しています。

さらに昨日25日夜には、

片山財務相とベッセント米財務長官がオンラインで会談。

「円の過小評価は問題」という認識を、
日米で改めて確認しています。

つまり、首脳会談 → 日米財務相会談と、
為替を巡るやり取りが続いているわけです。

こうした円安への警戒が意識されるなか、
一時159円台だったドル円は156円台まで円高方向へ動く場面がありました。

たった数円、と思うかもしれません。

ですが、S&P500やオルカンなど
海外資産や暗号通貨を保有している方にとって、
この数円は、円換算した資産の評価額に直接影響します。

なぜ「円安」が問題視されているのか

円安は日本の輸出企業には追い風になる一方、
米国側から見れば競争条件の悪化につながります。

また日本側にとっても、
円安が進みすぎればガソリンや食品などの
輸入物価上昇という副作用があります。

つまり「円安なら日本に全部プラス」ではありません。

さらに今年7月末には、
日米が約28年ぶりの協調円買い介入を実施済みです。

今回の発言により、
「再び円安が進んだ場合、また介入があるのか」という警戒も市場に出ています。

次の介入が決まったわけではありませんが、無視できない材料です。

NISA勢が見落としがちな「円安バリア」

NISAでS&P500やオルカンを持つ方は、
これまでの利益の一部が円安による押し上げである可能性があります。

たとえば100ドルの資産は、
1ドル150円なら15,000円、160円なら16,000円。

ドル建てでは増えていなくても、円換算では約6.7％増える計算です。

この仕組みは、円高になれば逆回転します。

ドル円が160円→150円に動けば、
同じ100ドルの資産が16,000円→15,000円に。

さらに「米国株安×円高」が重なれば、
株価下落と為替の下押しが同時に効いてくる点に注意が必要です。

長期運用が前提であれば数円の変動で売買する必要はありませんが、
特に60代以降でこれから資産を取り崩していく方は、
自分の資産が円安に強いか円高に強いか把握しておく価値があります。

日本株はどうなる？

円高が進んでも日本株が一律に下がるわけではありません。
輸出企業には逆風でも、輸入企業にはコスト減の追い風になります。

銀行・保険株は金利動向の影響も受けます。

「円高＝日本株売り」ではなく、「得をする企業と苦しくなる企業に分かれる」というのが実態です。

もう一つの材料：米長期金利

米10年債利回りは9月24日に5.19％前後まで上昇しました。

つまり、
米国債の利回りが5％を超える水準まで上がっているということです。

これは投資家からすれば、
「値動きの大きい株を買わなくても、米国債でこれだけの利回りがある」
という選択肢が出てきます。

もちろん米国債にも価格変動や為替などのリスクはあります。

それでも、国債の利回りが高くなるほど、
株や暗号通貨などのリスク資産にとっては資金面で逆風になりやすくなります。

為替だけでなく、金利も大きく動いている今。

「これから円高だ」と一方向に決めつけるのではなく、

円高になった場合、円安が続いた場合。

それぞれで、あなたの保有資産がどう動く可能性があるのか。

まずは一度、確認しておいてください。