
【AI株に激震】テキサスで「データセンター建設禁止」宣言…NYも既に動いていた
From:資産分析AI『極』チーム
昨日は米中間選挙で民主党が両院を奪還。
AI市場に、さらに無視できないニュースが、
米国から飛び込んできました。
震源地は、米国最大のデータセンター建設計画地「テキサス州」。
11月3日のテキサス州知事選で、
民主党のジーナ・ヒナホサ氏が勝利。
ヒナホサ氏は、
「州民を保護する法律が可決されるまで、データセンターの許可を一切禁止する」
と明言しています。
テキサス州は、
2028年に稼働する全米データセンターの約30%を占める見通しの、
AIインフラの一大集積地です。
「AIデータセンターは今後も増え続ける」
という市場の前提に、政治が明確なブレーキをかけ始めました。
この動きに市場の反応は?
- ・CoreWeave 一時-11%
- ・Constellation Energy 一時-10%
- ・NVIDIA 一時-3%
AIは、半導体だけでは動きません。
GPUを置くデータセンター、
それを動かす電力・水・土地・送電網が必要です。
「そもそも、GPUを置く場所そのものが作れるのか?」
この根本問題が、市場に突き刺さりました。
テキサスだけの問題ではありません
実は、ニューヨーク州でも今年7月の時点で、
ホークル知事(民主党)がすでに、データセンター新規建設の停止措置を出していました。
つまり今回のテキサスは、
突発的に起きた「一州だけの話」ではなく、
米国全体で広がりつつある「流れ」の中で起きた動きです。
さらに衝撃だったのが、
バンス副大統領のお膝元・オハイオ州でも、民主党が勝利したこと。
オハイオ州には、200カ所以上のデータセンターが立地しています。
副大統領の地元ですら陥落した…
この結果は、トランプ政権の足元の揺らぎを物語っています。
南部ジョージア州、中西部ミシガン州でも、
反データセンターを掲げた民主陣営が勝利。
さらに米紙ワシントン・ポストによると、
少なくとも29の自治体で、データセンター建設規制が可決されたとのことです。
背景にあるのは、
電気料金の上昇、水資源の大量消費、地域への負担。
10月のイプソスの世論調査では、
米国人の約3分の2が新規データセンター建設に反対しています。
AIデータセンターは今、
単なる企業の設備投資ではなく、政治問題になり始めています。
「下がったから買い」は危険です
「ここまで下がったなら、そろそろ買い場では?」
そう考える方もいるかもしれません。
株価が下がったことと、下落理由が消えたことは、まったく別の話です。
JPモルガン推計で2030年まで約5兆ドル(約792兆円)とされる、
AI投資シナリオの前提そのものを揺らがせている新たな政治・規制リスクが浮上しているのです。
「AI関連だから買われる相場」から、
「本当に利益を生み出せる企業だけが選別される相場」へ
そんな変化が起きる可能性も、考えておく必要があります。
そして今回の中間選挙による政策環境の変化は、
AI・半導体だけの問題とは限りません。
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