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【AI株に最大警戒】含み損が1年半ぶり水準に拡大…米中間選挙までどう乗り切る?


From:資産分析AI『極』チーム

ここ数日、日本株の値動きがかなり荒くなっています。

特にAI・半導体関連株では、
1日で大きく株価が動く銘柄も珍しくありません。

  • 「さすがに下がりすぎた」
  • 「ここが底では?」
  • 「今買えば戻りを取れるかもしれない」

そう考えている方もいるかもしれません。

しかし今、
「下がったから買う」という判断をする前に、
ぜひ知っておいていただきたいことがあります。

市場には「イベントラッシュ」と「火種」がある

これから市場を大きく動かす可能性のあるイベントが、
立て続けに控えています。

  • ・日銀金融政策決定会合
  • ・東京エレクトロン、キオクシアHDの決算
  • ・11月3日の米中間選挙

一つを無事通過しても、すぐ次がやってくる。

そのたびに市場のテーマが変わります。

そしてその裏で、日本株市場にはある「火種」が残っているんです。

それが信用買いです。

信用評価損益率は「−13.5%」まで悪化

  • ・信用倍率:9.49倍(10月23日時点)
  • ・信用評価損益率:−13.5%(10月23日時点)

少し難しい言葉が出てきましたが、簡単に言えば
「信用取引で株を買っている投資家の多くが、 今、平均して13.5%の含み損を抱えている」 という状態です。

目安としては以下になります。

  • ・0%〜−3%:天井圏(買われすぎサイン)
  • ・−10%前後:追証が発生し始める警戒ゾーン
  • ・−15〜−20%:底値圏(売られすぎサイン)

この通り、信用評価損益率が−10%を超えると
『追証』が発生し始める警戒ゾーンとされており、 −13.5%はそのさらに悪化した水準です。

これは2025年4月の
「トランプ関税ショック」以来、1年半ぶりの低水準です。

さらに5週連続で悪化しており、
AI・半導体株の下落が含み損の拡大につながっています。

ここで株価がもう一段下落すれば…

株価下落

↓

追証発生

↓

保有株を売却

↓

さらに株価下落

↓

別の投資家にも追証

と、「売りが売りを呼ぶ」展開になる可能性に注意が必要です。

「中間選挙後は上がる」は本当か?

「米国株は中間選挙後に上昇しやすい」

というアノマリーがあります。

実際、1950年以降の過去19回の中間選挙で、
S&P500は選挙日から1年後に19回すべて上昇しています
(平均上昇率+14.1%)。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。

2018年の中間選挙では、
6か月後のS&P500は+6.4%でした。

しかしその途中で一時約14.7%の下落を経験しています。

「1年後は上がっていた」ことと、
「1年間ずっとプラス圏だった」ことは別物です。

「どうせ長期では上がる」

と信用取引で買い増したら、途中の下落で追証に巻き込まれる。

これが2018年に実際に起きたことなんです。

長期上昇のアノマリーがあったとしても、
短期の激しい値動きには別の警戒が必要なんですね。

株価が下がるとやりたくなるのがナンピン買いです。
特に危険なのが、信用取引を使ったナンピン。

「さすがにここが底だろう」とレバレッジをかけて
買い増した結果、さらに下落すれば、
自分の意思とは関係なく
ポジションを整理しなければならなくなる可能性があります。

そして、
過去にナンピンで助かった経験があると、
次も「下がったら買えばいい」と思ってしまいます。

しかし相場は毎回同じではありません。

企業業績、金利環境、政策、
投資テーマそのものが変わった状況では、
過去と同じように戻る保証はありません。

「現金は何もしていないお金」ではない

相場が大きく動く局面では、

現金は次のチャンスを掴むための選択肢になります。

  • ・良い企業が市場全体の急落に巻き込まれて売られた
  • ・業績は変わっていないのに追証による売りで株価が下がった

そういう場面で初めて買うことができます。

不透明感が強い局面では、
無理にポジションを増やすのではなく、
「動ける余力を残す」という考え方も重要なんです。

11月3日の米中間選挙まで、
まだ複数の重要イベントが残っています。

相場が急落してから考えるのではなく、
何も起きていないうちに準備する
これが今、最も重要です。

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